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家族手当とは?家族手当の支給条件とメリット・デメリット

水野 文也F.Mizuno

目次

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1:家族手当とは?

家族手当のことを知るために、まずは正しく理解しましょう。辞書にはこう記述があります。

かぞく‐てあて【家族手当】

1 賃金体系に含まれる手当で、扶養家族を持つ従業員の生活費を補助するために、使用者から支払われる金銭。

2 児童手当のように、家族の生活水準を維持するために行われる社会保障上の給付。

出典:デジタル大辞泉(小学館)

「2」のように、社会保障としての家族手当も存在しますが、これは現在の日本では、児童手当にあたるものなので、混同するのを避けるために、記事内では「1」についての話に限定しましょう。

つまり家族手当とは、雇用主が家族を持つ社員に支給する、基本給とは別の手当のこと。一般的には扶養家族に限定して支給されるものです。そのため、名称を「扶養手当」としている企業もあります。

これは、労働の対価として支払われるものではなく、一種の福利厚生とみてもいいかもしれません。ですので、会社側には支給する義務はなく、制度がある会社とない会社があります。

また、扶養の有無にかかわらず、共働きの配偶者など家族すべてに支払う会社もあるなど、雇用主によって基準が異なります。

ちなみに、人事院の「平成30年職種別民間給与実態調査」のデータによると、77.9%の会社、つまり4社のうち3社は、家族手当を支給しているようです。

 2:内縁や別居の親は?共働きでももらえる? 支給される条件とは?家族手当の基礎知識5つ

家族手当をもらう条件ですが、これは国や自治体の制度として確立しているものではなく、会社ごとに支給対象にばらつきがあるもの。支給額などもまったく異なるので、一般的な例として支給条件を示します。

(1)基本は被扶養者だともらえる

最も多くの会社で基準となっているのは被扶養者であること。単に家族だからというのではなく、扶養している家族に支払うものという考えが基本にあるため、家族手当ではなく、扶養手当としている会社も少なくありません。被扶養者かあるかどうかの基準は健康保険を基準にするようです。

「独身だから家族手当なんて関係ない!」と思いがちですが、独身でも扶養している家族がいれば支給される可能性が高くなります。自分の会社の制度がどうなっているか、確認してみるといいでしょう。

(2)共働きでも配偶者の収入が103万円以下

配偶者がパートに出ている場合、年間103万円を超える収入があると被扶養者から外れてしまうので、税制面での優遇を受けたり、健康保険の被扶養者になることもできません。厳格に扶養手当と定義している会社であれば、この点は気を付けたほうがいいでしょう。

女性の場合、自分の給与として配偶者手当を受けとる側になることは、あまり多くないかもしれません。ですが、子どもの家族手当については、シングルマザーではなくても自分が扶養対象にしている場合、あるいは制度上では子どもがいるだけで、もらえる可能性があります。会社ごとに制度が異なるので確認してみてください。

(3)別居の親でも扶養していれば該当する場合も

扶養手当と銘打って支給している場合、別居の親であっても、扶養しているのであればもらえる可能性があるようです。ただし、その家族の生活費の大半を社員が賄っており、実質的に同一生計内で生活していることを条件としているなど、会社によって条件が変わるので、これも確認が必要になります。

(4)内縁の配偶者も支給される

事実上の夫婦であれば、内縁の配偶者であろうと、もらえる可能性が高いようです。ただ支給される条件として、要件のチェック、それを証明する書類の提出を求められるなど、厳格な審査がある場合や説明が必要になる場合もあるかもしれません。しかし自己申告、社内用書類の提出などで済む時は問題は生じないでしょう。

(5)留学中、下宿中の子どもも含まれる

あくまでも扶養の対象者であるかどうかがポイント。同居している家族のみという条件がない限り、留学や下宿している子どもに対しても、当然もらうことができます。こちらも納税義務者と同一生計、年間の所得金額が38万円以下を目安として考えて下さい。

以下に国家公務員の扶養手当の支給規定を記しました。支給対象となる家族の目安として参考になるでしょう。

一 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

二 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

三 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

四 満六十歳以上の父母及び祖父母

五 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

六 重度心身障害者

出典:一般職の職員の給与に関する法律

3:家族手当のメリット3つ

(1)収入が増える

子どもが産まれれば、当然、以前よりもお金がかかることになります。そのかかるお金をすべてカバーできないまでも、少しでも収入が増えるのは助かりますよね。

(2)役職等に関係なく一律に支給

入社年次が低くても、ベテラン社員でも、家族手当の金額は一定です。社員食堂も、同じメニューを注文するとき、役職が偉くなったからといって高くなることはありませんよね。考え方としては、家族手当とは福利厚生の一環といえるでしょう。

(3)業績や人事考課に左右されない

基本給の枠外で支給される手当ですが、ボーナスのように、いわゆる業績に左右されて増減する性質のものではありません。そのため、人事考査で家族手当が減らされるということもないのです。

 4:家族手当のデメリット3つ

(1)不公平が生じる

扶養家族がいる人が対象ですから、扶養する人がいない社員は基本的にはもらえません。「同じ労働量なのに」「独身のあの人のほうが仕事がデキル」……それでいて、毎月の支給額が少なくなるといった不公平なケースが生じやすくなります。これがいちばんの問題点といえるでしょう。

(2)ボーナスや退職金に反映されない

ボーナスや退職金の算定は、基本給が基準。家族手当が反映されることがありません。例えば基本給に比して、家族手当など各種手当の割合が多い企業は、この点が要注意かもしれませんね。

(3)今の時代に合わない制度

ダブルインカムが当たり前となった今の時代、家族手当の意義そのものが薄れてきました。子どもに関してはありがたい制度であるのは事実です。しかし「平成30年職種別民間給与実態調査」によると、扶養手当の場合、家族手当について「配偶者の収入による制限がない」企業はわずか15.5%。配偶者の支給に“壁”があることを認識する必要がありますね。

4:トヨタの家族手当は廃止されたって本当?家族手当の現在

家族手当を語る上で、見逃せないニュースがありました。日本を代表する企業のひとつであるトヨタ自動車の配偶者手当廃止です。

2017年4月、トヨタは配偶者手当を廃止する代わりに、子ども手当を充実させました。2015年まで、ダブルインカムで配偶者手当がない社員は子ども手当の月額最高額は1万9500円(1人のみに適用、2子からは何人でも同5000円)でしたが、18歳未満の扶養している子どもに対し、一律2万円に増額したのです。

社会全体の傾向として、家族手当は廃止、縮小、トヨタのような改定と、あり方が変わっているようです。廃止の場合、その原資を基本給などへ段階的に振り替えるなど、それまでもらっていた人が不利益を被らないようにするケースが多いようです。

5:まとめ

この原稿を執筆していて、若いときに家族手当について憤ったことを思い出しました。結婚が比較的遅かったので、後輩が家族手当で支給額が膨らむのをみて、俺のほうが仕事をしているのに何だ!と……。

ところが、その後、結婚して子どもが生まれるにつれ、給料が上がった気分になり、悪い制度ではないと宗旨替えしたのです(笑)。

【参考】

「平成30年職種別民間給与実態調査」人事院

一般職の職員の給与に関する法律