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年金払いたくない！は通用しないけど…払えない場合に受けられる免除
深海雪Y.Shinkai
1：年金を払わないと財産が差し押さえられる場合も
生活に困り、やむを得ず年金を支払うことができない場合には、特別な措置があります。しかし年金保険料を支払う能力がありながら、納付する意思がない人には「強制徴収」が実行されます。
滞納している本人だけでなく、配偶者や世帯主が連帯納付義務者とされ、財産の差し押さえが行われる場合もあります。
2：年金払いたくないと言っている人に教えたい年金制度のメリット
「年金」といえば、誰もが老後にもらえる「老齢年金」をまず考えると思いますが、他にも「障害年金」や「遺族年金」があります。年金保険料をきちんと支払うことで、この3つを受け取ることができます。また「社会保険料控除」などのメリットもあります。
まずは、年金制度について、学んでいきましょう。
（1）生きている限りもらえる「老齢年金」
年金保険料を10年以上40年間支払った65歳以上のすべての人が受け取れるのが「老齢基礎年金」です。受給額は支払った期間によって変わります。今後、国内の経済状況によって受給額は変化する可能性はありますが、これは生きている限りずっともらえます。
年金だけで生活するには十分とはいえない金額かもしれません。ですが、何もしなくても国からお小遣いがもらえると思えば、お得な気分になるのではないでしょうか。
（2）若い人でも受け取れる「障害年金」
「障害基礎年金」は、障害や病気によって生活や仕事に支障が出た場合に支給されます。身体的な障害や病気だけでなく、うつ病や発達障害なども含まれます。
これは、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）に、年金に加入していた人が対象で、若い人でも受け取れる年金です。また、国民年金に加入前の20歳未満、もしくは年金制度に加入していない期間の60歳以上65歳未満の間に障害が生じ、その状態が続いている人にも給付されます。
（3）もしものときの「遺族年金」
家族を養っていた人が死亡したとき、残された家族は「遺族基礎年金」をもらうことができます。ただし一定の条件があり、まずは年金制度に加入していること。そして死亡した人の年金受給資格期間が25年以上あり、そのうち3分の2以上保険料を納付（免除期間を含む）していることなどです。
しっかり年金保険料を払い続けていれば、自分にもしものときがあったとき、大切なパートナーや子供が生活を守るためのお金を受け取ることができるのです。
3：ニートだからなど…年金が払えない場合に受けられる免除
経済状況によって、どうしても年金保険料を支払うことが難しいときは、免除や猶予を申請することができます。免除や猶予が認められた期間は、年金受給資格期間に認められるので、面倒くさがらずに手続きすることをおすすめします。
（1）経済的に保険料が納められないときの「免除制度」
所得が少なくなってしまったり、失業して収入がなくなったりして、経済的に困難な場合は、保険料の免除を申請することができます。免除は「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」と4種類あります。
将来受け取ることができる年金額は、免除の割合によって変わり、全額免除だと通常の「2分の1」、4分の3免除だと通常の「8分の5」、半額免除だと通常の「4分の3」、4分の1免除だと「8分の7」の計算になります。
（2）50歳未満の人は「納付猶予」
働いていないなどの理由で生活に余裕がない50歳未満の人は、保険料の納付を待ってもらえるように申請することができます。申請には、本人（結婚している場合は配偶者を含む）の前年所得などの審査がありますが、同居する世帯主（親など）の所得は問いません。
納付猶予の期間は、受給資格期間にカウントされます。しかし、老齢基礎年金額の受給額には反映されません。
（3）20歳以上の学生には「学生納付特例」制度
日本国内に住むすべての人は、20歳になったら国民年金への加入と、保険料の納付が義務づけられています。しかし専門学校や大学などに通う学生については、在学期間中の保険料を、社会人になってから納めることができる「学生納付特例制度」を使うことができます。
アルバイトなどの本人の所得が一定以下であることなど条件がありますが、世帯主（親など）や配偶者の所得は関係しません。
（4）生活保護や障害基礎年金を受けている人には「法定免除」制度
生活保護の生活扶助や障害年金（2級以上）を受けている人、また国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している人は、年金保険料が免除になります。免除されている期間は、将来の老齢基礎年金が2分の1で計算されます。
条件に該当していたけれど申請していなかった場合でも、過去にさかのぼって申請することができ、その期間に収めた年金保険料は返却されます。またその期間の年金額を満額にしたい場合は、追納もできます。
4：まとめ
年金に対するネガティヴな報道などもありますし、老後も経済的な心配がなくて暮らしていけるような世相ではないかもしれません。しかしそれでも、年金制度というのは、現在考えうる最もよい仕組みであることも事実。
生活が苦しいときは免除や猶予制度を使用して、基本的にはきちんと保険料を支払うことで、国に生活を保障してもらいましょう。
