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年金を払ってないとどうなる?国民年金が免除される場合と年金を未納した人の末路

深海雪Y.Shinkai

目次

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1:年金を払っていないと結婚するときに困るって本当?

会社員や公務員などが加入する「厚生年金」は、働き始めたときに加入と支払いの義務が生じます。一方、「国民年金」は、20歳になると加入と支払いの義務が生じます。

20歳になったのに加入の手続きを忘れたり、アルバイト生活などで生活が苦しかったりして、国民年金の加入と支払いの義務を果たしていない期間がある場合、結婚するときどうなるのでしょうか。

会社員や公務員などと結婚すれば、相手の「厚生年金」の被扶養配偶者として加入することもできます。しかし未納だった期間がなくなるわけではないので、将来受け取れる年金額は減ってしまいます。さかのぼって追納できる期間があれば、追納しておくと安心です。

また国民年金制度に関する日本の法律「国民年金法」の第八十八条に、「保険料の納付義務」という項目があります。

 第八十八条 被保険者は、保険料を納付しなければならない。

2.世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。

3.配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

出典:厚生労働省ホームページ

被保険者とは、年金の支払い義務がある本人のことです。項目3で「配偶者の一方(夫や妻)は、その一方の保険料を連帯して納付する義務がある」とあります。

結婚して配偶者となった人が、年金未納で督促状などが届いているのに無視し続けている場合、年金を納めていない本人の財産のみならず、配偶者の財産も差し押さえられてしまう可能性があります。

2:払えないときは…国民年金が免除されるケース

年金保険料を支払うことが難しいときは、免除の申請ができます。免除申請すれば、将来、免除の割合によって「老齢基礎年金」を受け取ることができます。

また免除された期間に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生したときは、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受け取ることもできます。免除を申請できるのは次のケースです。

(1)経済的に保険料が納められないとき

収入が少なくなったり、失業して収入がなくなったりして、経済的に支払いが困難なときは、保険料の免除を申請することができます。

この場合、申請書が受理された月から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請できます。しかし免除の申請が遅れると、万が一、障害を負ったり死亡したりした場合、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受けられないことがあります。

また、学生納付特例制度や、2020年7月現在では「新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少」など、通常より簡易な免除申請もあります。

(2)生活保護や障害年金を受けているとき

日本年金機構の公式サイトによると、生活保護の生活扶助や障害基礎年金、ならびに障害年金(2級以上)を受けている人、また国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している人は、国民年金保険料の「法定免除」制度が適用になります。

この場合、市区役所または町村役場で「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」の手続きをします。また、これに該当しなくなった場合も、「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を同様に提出します。

3:未納はデメリットだらけ?年金を払っていない人の末路

年金を未納していた期間は、受給資格期間には含まれませんし、将来もらえる年金額にも反映されません。払えないときは、免除や猶予の手続きをすることが肝心です。未納のまま放置していると、大きなデメリットがあります。以下に挙げてみました。

(1)老齢年金がもらえない

「老齢基礎年金」は、年金保険料を払った期間、免除や猶予の期間、合算対象期間を合わせて、最低10年(120か月)の受給資格期間を満たさないと受給できません。

60歳以降に任意加入できる制度や、あとから納付できる制度などもありますが、若いときにほとんど納めていない状況だと、将来年金を支払うのも厳しくなるでしょう。

(2)障害年金がもらえない

前々月までの1年間に未納の期間がある場合、ケガや病気で生活や仕事に支障がでても、「障害基礎年金」は受け取れません。ケガや病気は予測できないことですので、しっかり支払っておき、不測の事態に備えましょう。

また、あるいは、前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が3分の2未満の場合、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

(3)遺族年金が支払われない

万が一不慮の事故で死亡してしまっても、死亡月の前々月までの1年間で保険料の未納があると、「遺族基礎年金」も支払われません。大切なパートナーと子供のためにも、保険料はしっかり支払っておきたいものです。

4:まとめ

国は、年金保険料を支払う能力があるのに意図的に支払わない人には厳しい対応をしますが、生活が厳しくて支払えない人には、救済措置を用意しています。今と将来の生活のため、年金保険料はしっかり払っていきたいものです。

【参考】

日本年金機構