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名誉棄損罪とは?ネットや悪口は名誉棄損になるの?訴える方法も

並木まきM.Namiki

目次

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1:名誉棄損罪とは?

まずは「名誉毀損罪」の意味を辞書で調べてみました。

めいよきそん‐ざい【名誉毀損罪】

具体的なことがらを挙げて、相手の名誉を傷つける罪。挙げたことがらの真偽にかかわらず成立する。ただし、相手が死者・公務員・選挙などの候補者である場合、公共の利害に関する場合、挙げたことがらが真実であれば成立しない。刑法第230条が禁じ、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処せられる。

[補説]具体的なことがらを挙げずに侮辱した場合は侮辱罪となる。

出典:デジタル大辞泉(小学館)

最近では、SNSに誹謗中傷を書き込むなど、匿名で相手を攻撃したりする場合であっても、名誉棄損で訴えられるケースが増えています。決して、自分たちの日常と縁遠い存在ではありません。

2:公然性・公益性とは?名誉棄損の要件5つ

刑法230条の第一項には「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」と書かれています。

そこで、これらの要件について、掘り下げて解説しましょう。

(1)不特定な相手に対して

名誉毀損罪が成立するためには「公然と」という要件を満たす必要があります。そして、この「公然と」の意味ですが、「不特定の相手」に対しておこなわれた名誉毀損行為も該当すると考えられています。つまり、SNSでの攻撃や誹謗中傷の投稿も、これにあたります。

(2)多数に対して

上述した「公然と」の解釈に関しては「不特定の相手」ではなく「特定の相手」を対象になされたものであっても、それが「多数」であった場合には「公然と」に該当すると考えられています。

(3)事実を摘示し

「事実を摘示」となっていますが、この場合の「事実」は、「真実」ではなくとも該当するという点に、注意が必要です。

ここでいう「事実」とは、「具体的な事柄が示されている」という意味。つまり、ふわっとした悪口ではなく、具体的な事柄を明示している悪口や噂などが該当します。例えば、「〇〇さんと××さんは不倫している」というケースでは、不倫が具体的な事柄となります。

ちなみに「名誉毀損罪」と混同されがちな「侮辱罪」の場合には、この「事実を摘示し」の要件がありませんので、ふわっとした悪口でもこれに該当します。

(4)人の名誉を毀損

ここでいう「名誉」とは、プライドや自尊心ではなく「社会的名誉」「社会的評価」を指します。ですので、加害者の発言や行動により、被害者の名誉が毀損されたという社会的事実がなければいけません。つまり、そもそも社会的に評価されているかどうか、ということもポイントになるのです。

(5)真実または真実相当性があり、なおかつ公然性・公益性があると罪は成立しない

名誉毀損罪に該当する内容でも、そこに「公然性」や「公益性」が認められると、罪としては成立しません。これを法律の世界では「違法性阻却事由」といい、政治家の贈収賄などのスキャンダルや、社会的影響力のある立場の人や法人に対しても適用されています。

つまり、政治家の贈収賄などは、たとえその人の社会的評価が下がったとしても、公然性があるので、名誉棄損にはならないのです。

3:費用はどのくらい?名誉棄損で訴える方法5つ

(1)証拠をそろえる

名誉毀損の被害を受け、加害者を訴えたいと思ったなら、まずは証拠を集めましょう。インターネット等に書かれた書き込みであれば、その写真を残しておくなど、訴えるだけの要件を満たしていると証明できるだけの証拠を、考えられる限り多く集める必要があります。

(2)専門家に相談する

集めた証拠をもとに、本当に名誉毀損罪に該当するのかを、専門家に判断してもらうと安心です。多くの法律事務所では、初回無料または低額の相談料での相談を受け付けています。それらを利用して、弁護士の見解を聞くのも方法です。

(3)弁護士費用は着手金だけで30万円

弁護士に依頼して訴訟を起こすのであれば、弁護士費用がかかります。結果に関係なく、かかる「着手金」の相場は30万円前後です。

(4)慰謝料相場は低め

『MENJOY』過去記事「名誉棄損罪をわかりやすく解説!成立する条件と加害者になる行動」でも解説されているとおり、名誉毀損罪の慰謝料は低額になるのが実態。法律の専門家である弁護士の見解では、SNS等で誹謗中傷されたようなケースの慰謝料は、10万円から、高くても50万円程度だそうです。複数人を同時に訴える場合には、人数での掛け算となります。

(5)本人訴訟も可能

「弁護士に依頼すると、お金がかかる……」と思うなら、本人訴訟することも可能です。しかし訴えを起こすところから裁判まで、すべて自分ひとりでしなくてはならないため、時間もかなりかかりますし、相応の知識が求められるでしょう。

4:ネット上や悪口が名誉棄損になる場合3つ

(1)出処不明なツイートをリツイートする

社会を揺るがすような事件が起きた際に、出処不明なツイートに、容疑者を特定する情報が書かれていたものを安易にリツイートすると、名誉毀損罪に該当するリスクがあります。

(2)人格批判

嫌いな人や苦手な人の人格を否定するような文言をネットに書き込んだ場合にも、名誉毀損罪に該当する可能性があります。それが事実だったとしても、罪が成立する可能性があります。匿名で書いているつもりでも、被害者が情報開示請求すれば、簡単に誰が書いたのか特定できます。

(3)実名の相手を批判するコメント

相手の実名をSNSやネット掲示板、コメント欄などに書き込み、その人を批判するコメントを書く行為も、名誉毀損罪に該当する可能性が高いでしょう。

5:うっかり「名誉毀損罪」の加害者にならないように

SNS等の発達により、名誉毀損罪は以前よりも生活に身近な罪になりつつあります。特に正義感に駆られたり、「良かれ」と思ってしたりしたリツイートなどが、名誉毀損罪の加害行為になっているケースもあります。例えば、社会的制裁を加えるために、犯罪者の個人情報が書いてあるツイートをリツイートしたら、デマ情報で単なる人違いだった、というようなことです。

知らないうちに加害者となるのを防ぐためにも、この機会に今一度、名誉毀損罪について知識を得ておくといいのではないでしょうか。