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離婚の年金分割っていくらもらえるの?手続きの方法も

松田優Y.Matsuda

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目次

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1:離婚時の年金分割とは?年金分割している人の割合は?

どうしても離婚したい……けれど、生活していけるかどうかが不安でしかたがない。専業主婦であればなおさら、それが心配で離婚を思い留まってしまうことも多いでしょう。

しかし今は「年金分割制度」という制度があります。かいつまんで説明すると、受け取れる年金が多いほうから少ないほうへ、年金保険料の支払い実績を分割する制度です。そして現状では、年金額とうのは、夫側のほうが多いことが一般的。そのため、離婚したら妻が多少なりとも増額されるということが多いようです。

まずは年金分割という制度がどのようなものかを見ていきましょう。

(1)年金分割とは

年金分割制度とは、離婚後に年金の厚生年金保険料の納付記録を分割する制度です。報酬比例部分(基礎年金部分は対象外)を、多いほうから少ないほうへ分割します。これは、専業主婦などが離婚後に経済的に苦しい立場におかれることを踏まえて設けられました。

国民年金は対象外で、厚生年金か共済年金が対象です。

(2)年金分割には2種類ある

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」というふたつの制度があります。

合意分割とは、離婚する夫婦が合意のうえで、標準報酬額が多いほうから少ないほうへ分割する制度です。最大で2分の1とされています。すんなり合意できない場合は調停人に入ってもらったり、場合によっては裁判をしたりすることもあります。

3号分割とは、専業主婦など年収130万円未満の人が、当事者間の合意や裁判手続きなしで分割請求できる制度です。

(3)年金分割している人の割合

年金分割制度は、平成19年(2007)4月1日以後に運用されており、2012年度では8.2%ほどしか利用されていません。徐々に定着はしてきていますが、2020年現在も利用している人は多いとはいえないでしょう。

利用している人が少ないのは、制度自体の認知度の低さに加え、金額がたいして大きくないからという理由もあるようです。

2:いくらかかる?時効は?離婚時の年金分割情報通知書の手続き法

実際に年金分割をしようとしたとき、注意することや手続きの方法をご紹介します。

(1)年金分割にかかる費用は?

住民票や戸籍謄本を取得するときの手数料、調停や裁判がある場合は収入印紙代などもかかります。もしも弁護士を頼ることがあれば、その費用もかかってきます。しかしそのぶん、スムーズな解決や手続きが期待できるでしょう。

(2)時効はある?

原則として離婚をした日の翌日から2年以内なら、年金分割を請求できます。事実婚関係にある場合は、国民年金第3号被保険者資格を喪失し、事実婚関係の解消が認められてから2年以内となります。

夫婦での話し合いが必要になることもあるため、早めに請求準備を考えたほうがいいでしょう。合意分割の場合、協議でもめる可能性もあるので、必要に応じて弁護士に相談するといいかもしれません。

(3)年金分割情報通知書の手続き方法

まずは日本年金機構のホームページから「年金分割のための情報提供通知書」をダウンロードして入手します。これは、年金に関する情報が盛り込まれている、年金分割に必要不可欠な書類。

書類を作成したら、年金事務所へ行って提出します。そのとき、情報提供請求書に加えて、

個人番号を記入した場合は請求者のマイナンバーカードなど、基礎年金番号を記入した場合は、請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)または当事者それぞれの戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)

・事実婚の場合は事実婚関係を明らかにすることができる書類

を一緒に持参します。

その後、請求を行う場所により、およそ1~4週間で年金情報通知書が郵送されてきます。離婚を見据えて手配し、まだ配偶者と同居している場合は、年金事務所の窓口で受け取ることや送付先を指定することもできます。

3:離婚して年金分割しても婚姻期間が短かったり共働きならいくらも増えない?再婚したらどうなる?

その他、年金分割について気になるポイントも見ておきましょう。

(1)婚姻期間が短い場合

 

年金分割の対象になるのは、婚姻中に払い込んだ年金保険料です。なので、婚姻期間が短ければ、年金分割でもらえる金額は少なくなります。婚姻期間が数年程度ならば、1か月あたり数千円程度しか増えないでしょう。

年金分割をするメリットが大きいのは、婚姻年数が長い熟年離婚です。年金を半額貰えるものではありませんが、それでも月3万円前後増えるケースもあります。とはいえ、年金分割のお金だけで生活できるほどではないことは覚えておきましょう。

また、若いうちに年上の人と年金分割をしたとしても、年金を受け取れるのは、自分が年金を受け取れる年齢になってからです。

(2)共働きだった場合

年金を夫婦の共有財産と考えて、離婚した後も公平に分けるべきという考えが年金分割です。妻が専業主婦の場合以外でも、年金分割は適用できます。共働きで妻も厚生年金に加入している場合は、妻が受け取る年金のほうが多ければ、夫のほうに妻の年金の一部が分与されます。

(3)再婚したらどうなるの?

年金分割した側が再婚した場合は、受給できる年金に影響はありません。年金分割を受けている側が再婚した場合も影響がなく、一度決まった年金分割に変更はありません。再婚と離婚を繰り返した場合でも、その度に年金分割を利用したら受給額は増えていくことになります。

4:まとめ

年金分割制度はまだまだマイナーな制度です。額も微々たるものと言わざるをえませんが、しかしそうであっても、お金は大切。もらえるものはもらうべきでしょう。夫婦円満がいちばんですが、もし離婚をしなければならない局面になったときのために覚えておいて損はない制度だといえます。