公務員も扶養手当をもらえる？公務員の諸手当と公務員ならではのメリット

1：公務員の扶養手当は？国家公務員と地方公務員との違い

「扶養手当」とは、 扶養親族をもつ公務員に対して支給される手当です。扶養手当を受けるためには、公務員の扶養に入っている家族であることが条件となります。

国家公務員の扶養手当は、国税から支払われるため、税金の不正利用を阻止するべく、「一般職の職員の給与に関する法律」に基づいて、扶養手当の支給に関する内容が定められています。

また、各地域の役所や公立の学校、病院をはじめとした地方公務員の扶養手当は、勤務地である各地方自治体の条例に基づいて定められています。詳細は所属する自治体や団体により異なりますが、基本的には税金の不正利用を阻止するための内容となっています。

具体的には、配偶者手当は減額されていて、20年度から廃止されました。その一方、子の扶養手当は段階的拡充が行われています。

2：公務員が受け取る手当とは？公務員の諸手当

扶養手当以外にも、公務員が受けられる手当はたくさんあります。公務員の諸手当について詳しく見ていきましょう。

（1）生活関連手当

上述した扶養手当以外にも、さまざまな生活に関する手当が受けられます。例えば現在住んでいる住宅費用を補助してもらえる「住居手当」や、単身赴任や異動の際に支給される「単身赴任手当」、国家公務員の「広域異動手当」などがあります。

（2）職務関連手当

職務関連手当は、公務員である本人の職務内容に該当する場合にのみ支給される手当です。

よく見かけるのは、残業をした際や夜間出勤、休日出勤をした際に発生する「時間外手当」（国家公務員の場合は「超過勤務手当」）と、ボーナスにあたる「期末手当」「勤勉手当」です。また、不快と感じられる職務や危険性がある職務に就く職員に対して支給される「特殊勤務手当」もあります。

他にも医師などの当直勤務に対する「医師当直勤務」「介助等当直勤務」「防災当直勤務」「動植物管理当直勤務」など、職業や役職に応じて支給される手当もあります。

（3）その他各種手当

生活面をサポートする手当や職務に関する手当以外にも、さまざまな手当が受けられます。出勤場所に応じて支給される「通勤手当」や、退職の際に発生する「退職手当」、働く期間が限定されている職員や研究員で　かつ良い業績を上げた場合にのみボーナスとして支給される「業績手当」などがあります。

3：育児休業が3年も？公務員のメリット5つ

諸手当以外にも公務員にはさまざまなメリットがあるため、なりたい職業ランキングでも常に上位です。「将来は、公務員になりたい」と希望する人も多いですよね。

公務員になると具体的にどのようなメリットが受けられるのでしょうか。

（1）給料が安定している

公務員といえば、やはり給料が安定しているというイメージが強いでしょう。公務員の給料は本来、民間企業の平均賃金を基準に賃金調整がされています。そのため、公務員の基本給自体は実はあまり高くありませんが、手当の種類も多く、基本給＋αが給与となるため、他の民間企業に比べて給与が高水準となることもあります。

とはいっても、最初から給料が高いわけではなく、勤務年数や年齢に応じて安定して給与が上がっていくというシステムです。どちらかというと、給与は民間より劣るかもしれないけれど、その分「年金が手厚い」というところでしょう。

（2）福利厚生が充実している

先述した手当をはじめ、福利厚生が充実しているのも大きな特徴です。特に民間企業と大きな差があるのが有給休暇の取得。公務員は入職、入庁初年度から20日の有給休暇を取得できる（4月採用の場合は15日（4月〜12月となると20日の4分の３の日数になる）、2年目から20日）など、「働きすぎない環境」をつくるため、労働面以外のサポートも充実しています。

（3）社会的な信頼度が高い

公務員とは、国がその職業を保証しているため、安定した職業であるという認識が強く、社会的な信頼度が高いのも魅力です。

社会的信頼度が高いことでメリットを感じられるのが、ローンを組むときです。例えば家を建てるにも購入するにも多額の費用が必要となり、ほとんどの人がローンを組むことになるでしょう。公務員の場合、勤務年数に関わらず「公務員である」ということだけで、ローンの審査が通りやすくなります。

（4）倒産する可能性が低い

公務員の職業は基本的に国や地方自治体が保証しているため、景気に左右される心配が少なく、民間企業のように事業者の判断等によって倒産するというリスクがありません。また、公務員は終身雇用されるケースが多く、余程のことがない限り免職されることもありません。

長期間にわたり休職をした場合にも、法律や条例に基づいた手続きで承認され、また本人に復帰の意思があれば復職できるので、休職によって職を失う心配も他の職業に比べて少ないといえるでしょう。

（5） 育児休業が長期間取得できる

女性にとって強い味方となるのが、育児休業制度です。育児休業は公務員も民間企業も同様に取り入れている制度ではありますが、法律により、公務員は育児休暇を3年間、民間企業は原則1年間取得できると定められています。つまり、公務員の場合、民間企業よりも2年間も長く育児休業を取得することができるのです。

4：まとめ

必ずしも「公務員になれば安心だし、もう最高！」というわけではありませんが、将来的なことを考えて安定した暮らしをしたいと思う人は、一度検討してみてはいかがでしょうか。