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離婚したいときどうしたらいい?円滑に進めるための準備と離婚する夫婦の特徴

並木まきM.Namiki

目次

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1:離婚したいと思ったら、まずは現状を整理しよう

結婚生活を送っていくなかで、離婚したいと思うこともあるでしょう。ただし、勢いに任せて離婚し、後悔をしないためにも、最初にすべきは現状の整理です。感情を整理するのはもちろん、実際に離婚するとなった際に必要な手続きや話し合うべきテーマを整理しましょう。

2:離婚する夫婦に共通する特徴5つ

(1)さほど好きではないのに結婚した

さほど相手のことが好きではないのに「結婚適齢期だったから」「相手が結婚したがったから」という事情で結婚に至った場合は、実際に生活が始まってから苦労することも。夫婦といえども他人。最初からそこまでの愛がない関係であれば、継続するのは難しいです。

(2)夫婦ともに経済的に自立している

夫婦ともに経済的に自立している場合は、離婚の話し合いがスムーズに進みやすいため、離婚がしやすいといわれています。夫婦間で離婚の合意さえとれれば、条件もまとまりやすいのがその理由になるでしょう。

(3)子どもがいない、または大きくなっている

子どもがいない、あるいは、いるけれどすでに大きくなっている場合も離婚しやすい特徴に。子どもを理由に離婚を踏みとどまる夫婦は多いですが、夫婦間だけの問題であるなら「お互いに別々の人生を歩んだほうが幸せ」と考えやすくなるのです。

(4)結婚生活への理想が明確すぎる

「結婚生活は、こうあるべき」「夫婦とは、こうであるべき」と、結婚生活への理想が明確な夫婦ほど、その理想と現実のギャップに苦しみます。どう頑張っても、自分が理想とする結婚生活をいまの相手とでは描けないと悟った瞬間、離婚へと話が進みやすいでしょう。

(5)親戚付き合いが希薄

現代では、親戚付き合いが希薄な人が増えています。気楽な結婚生活を送れる一方で、いざ離婚となったときに仲裁や踏みとどまるよう説得に入ろうとする親族がいないと、勢いのまま、さっさと離婚に進みやすいのです。

3:手続きはどう進める?離婚成立までの流れ

(1)協議離婚

結婚が双方の合意と届け出で成立するように、離婚も双方の合意と届け出があれば成立します。協議離婚とは、夫婦間または夫婦の代理人弁護士を通じて、双方の話し合いで成立する離婚です。

離婚届に双方がサインし、必要事項がすべて記載された離婚届を役所に提出すれば、離婚手続きは完了です。

(2)調停離婚

家庭裁判所に離婚に関する調停を申し立て、そこで話し合いがまとまれば、調停離婚が成立します。調停での話し合いは、本人同士で顔を合わせることなく、調停委員を介して、条件などをまとめていきます。

離婚の合意に至った場合には、調停調書が作成されます。こちらの調書と離婚届を役所に提出することにより、離婚の手続きが完了します。

(3)審判離婚

夫婦ともに離婚に合意をしていたのに、調停が最後まで行われなかったときに、裁判官が決定できるのが審判離婚です。しかし実務上はほとんど使われていない手続きです。

(4)裁判離婚

離婚の調停が不成立で終わってしまった場合には、裁判所に離婚訴訟を起こせます。離婚訴訟は、法律で定められている離婚事由が存在する場合に、提起できます。

口頭弁論を経て、判決または和解によって離婚が成立すれば、離婚届とともに、それらの書類を添えて役所に提出します。

4:離婚を考え始めたら…円滑に進めるための準備5つ

(1)浮気やDVは証拠を集める

浮気やDVなどの理由から離婚をしたいならば、まずは証拠を集めておきましょう。いくら口頭で説明しても、証拠がなければ公には争えません。また、証拠がなければ「法律的に、離婚事由がある」とも主張しにくくなります。

(2)財産分与の試算をする

離婚をする際には、結婚してから夫婦で築き上げた財産を分け合う「財産分与」について話し合う必要があります。実際に離婚となったときに、どれだけの財産を分け合うのか、事前に見積もっておくといいでしょう。

ここで気をつけるべきは、住宅ローンなどの「負の資産」も財産分与の対象となる点です。

(3)婚姻費用の試算をする

離婚に向けて話し合いを始めたものの、思いのほか、話し合いが難航し、別居期間だけが長くなるケースも。このとき、条件を満たしていれば別居期間中に相手に請求できる「婚姻費用」というものがあります。

これがもらえるのか、もらえるとしたら月額いくらになるのかを試算しておくと安心です。

(4)離婚後の経済的自立プラン

離婚の際に、相手から慰謝料をもらうつもりでいても、自分で思っているほどには慰謝料がもらえない話も少なくありません。それによって、離婚後に経済的に困窮してしまう人も……。

「こんなはずではなかった」とならないためにも、離婚が成立したあとに経済的に自立していられるプランは考えておくべきです。

(5)親族への説明

夫婦間で離婚に合意していても、あとから義母や義父、親族などが入ってきて、話がこじれるケースも珍しくありません。これまでお世話になってきた親族に対しては、何が理由で離婚することになるのかは、きちんと説明しておくほうが誠実でしょう。

また離婚合意に至る前に、近しい親族に事情を説明することにより、ひょっとすると離婚を回避して問題を解決できる術が出てくる可能性もあります。

5:離婚したいけどできない…迷う理由と対処法3つ

(1)離婚後の経済的な不安

離婚したいと思っても、離婚したあとに経済的にやっていける自信がないと、離婚を踏みとどまらざるをえなくなります。対処法としては、離婚成立までの期間を長期的に考え、離婚したあとにも自立できるだけの経済力をつけること。

無職であれば就職したり、収入が低いことが不安ならば、転職を視野に入れたりしましょう。

(2)世間体

世間体が気になって離婚に踏み出せないのも、よくある話です。周囲が反対した相手と結婚して、結果として別れるようになってしまった場合や、自分に非があって相手から離婚を切り出されたことを恥と感じて、離婚に応じたくない場合も。

しかし、誰かが離婚したからといって、本気で気にする他人はいません。離婚直後は噂になるかもしれませんが、世間体を気にして自分の人生を犠牲にする必要はないでしょう。

(3)子どもへの悪影響

子どもがいる場合には、両親の離婚が成長過程において悪影響を及ぼすことが考えられます。「子どものために、自分さえ我慢すればいい」と考える親も少なくありません。

しかし、離婚をしないことで夫婦間で深刻な問題が大きくなったり、家庭内が冷え切っていったりするのであれば、それはそれで子どもに悪影響です。離婚による子どもへの影響をゼロにはできませんが、子どもにも事情を説明し、理解をしてもらえれば、影響を少なくすることは可能でしょう。

6:まとめ

離婚を考えたとしても、そこでなんとか結婚生活を続けられる方法がいちばんいいでしょう。しかし、そのまま一緒にいても不幸な人生しか描けない場合、幸せになるための決断として離婚という選択肢もあるのです。感情に任せて勢いで離婚するのでなければ、後悔のない道を選ぶのも人生といえるでしょう。